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傷病手当金の受給期間終了後に失業保険を受給するには【受給期間の延長方法】

初めに

正確には失業保険という言葉はなく、雇用保険制度の「失業等給付」の「基本手当」に該当します。

一般的に「失業保険」という言い方をされることが多いので、当記事では「失業等給付 基本手当=失業保険」としてお話ししていきます。

病気やケガで医師から「労務不能」と診断され退職後に傷病手当金を受給する場合、傷病手当金をもらいながら失業保険の基本手当を受給することはできません。

傷病手当金は最長で1年6ヶ月受給することができますが、退職後に傷病手当金を1年以上もらうと、失業保険の受給期間(通常の1年間)が終了してしまいます。

ですが、病気やケガの回復が長引いたときのことを考え失業保険の「受給期間延長申請書」を提出しておくことで、傷病手当金の受給期間終了後に病気が回復して「就職する意思と能力がある」状態であれば、失業保険の受給を開始することができます。

関連記事>>>【傷病手当金】2回目以降の申請書の書き方や振り込みまでの日数まとめ【体験記】

失業保険の受給期間延長申請を行う時期は?

離職日の翌日から働くことができない状態が30日以上続いた場合は、「受給期間延長」の申請手続きを行うことができます。

申請時期については、受給期間の最後の日までの間とされています。

ですが受給期間延長の申請が遅い場合は給付日数の全てを受給できない可能性がありますので、可能な限り早めに申請手続きを行うのが望ましいそうです。

なお、在職中に受給期間延長の申請手続きはできませんので注意しましょう。

失業保険の受給期間はどのくらいまで延長が可能?

本来の受給期間1年+(働くことができない期間)最長3年=最大4年間まで延長可能です。

この4年間の間に仕事に就ける状態になれば、失業の認定を受けて失業手当をもらうことができます。

※給付日数が多くなるわけではありませんのでご注意ください

「受給期間の延長」申請方法

それでは、雇用保険の受給期間延長手続きの方法を確認していきましょう。

どこで申請ができる?

住所地を管轄するハローワークで手続きをすることができます。

手続きは 本人来所、郵送、代理(委任状が必要となります) で行うことが可能です。

必要なもの

  1. 受給期間延長申請書(ハローワークで交付または郵送により送付することも可能)
  2. 離職票―2 (離職票―1は受給期間延長の手続きには不要)
  3. 雇用保険受給資格者証
  4. 延長理由を証明する書類(医師の診断書や傷病手当金支給申請書のコピーなど)
  5. 印鑑(ハンコ)

※②については、求職者給付の申込前、③については、求職者給付の申込後に受給期間延長手続きを行う場合に必要になります。

備考:離職理由が「自己都合」の場合の給付制限(3ヶ月)はどうなるのか

傷病手当金を受給していた方は、離職理由が「自己都合」であっても給付制限(3ヶ月)なしで基本手当を受給することができます。

ただし、医師の「(週20時間以上)働けるようになりました。」という証明書が必要です。

その証明書に記載されている日付から1年以内に失業保険を「もらいきる」というスケジュールになります。

終わりに

失業保険の受給期間延長手続きをしっかり行っておくことで、より安心して療養できる環境が整うかと思います。

もし(自分は対象かな・・・?)と不安な場合は、まずは管轄のハローワークに問い合わせてみましょう^^

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